外壁塗装費用は確定申告できる？還付請求できる条件や必要書類をまとめて解説 | 大阪の外壁塗装業者なら創建ペイント(創ペン)

外壁塗装費用の確定申告は、実は意外と知られていない税金対策ですが、実施条件を満たせば税金の還付も可能です。
ただし注意点も多々あります。
この記事では、外壁塗装費用の確定申告に関する基本的な情報から具体的な手続きまで、詳しく解説します。

この記事の監修者

創建ペイント
谷口 知史

・2級建築士
・一般建築物石綿含有建材調査者

現場管理として20年間、在来木造住宅と2×4住宅や住宅リフォームの現場管理を経て、建築業界の知識と経験を深めてきました。
株式会社創建に入社後、創建ペイントの外壁塗装の現場管理に従事し、戸建住宅を中心に商業施設や大型マンションなどの現場フォローも担当しています。

外壁塗装費用の確定申告って可能なの？

外壁塗装費用の確定申告は、一定の条件を満たせば可能です。
確定申告の可否について詳しく見ていきましょう。

外壁塗装費用が確定申告できるケース

外壁塗装費用の確定申告は、条件を満たせば税金還付の可能性があります。
主に住宅ローン控除や住宅特定改修特別税額控除の枠組みで申告できます。

外壁塗装を含むリフォーム工事全体で100万円以上の費用が必要です。
申込者が実際に住んでいる住宅の外壁塗装費用である必要があります。

住宅特定改修特別税額控除適用時は、省エネ改修や耐震改修などの機能向上工事が対象です。
外壁塗装単独では難しく、他の改修工事と組み合わせることがポイントです。
いずれの場合も増改築等工事証明書の取得が必須のため、施工業者へ忘れずに依頼しましょう。

確定申告のメリット

最大のメリットは税金還付の可能性です。
工事費用の一部が戻ってくるケースもあります。

具体的な還付額は、控除の種類や工事内容により変動します。
最大で工事費用の10%程度の控除も可能です。
ただし、上限額の設定があるため注意が必要です。

税金還付以外のメリットもあります。
確定申告を通じて自身の収支を把握できることです。
家計管理の良い機会にもなるでしょう。

確定申告できない外壁塗装工事

外観の美しさだけを目的とした塗装工事は、残念ながら確定申告の対象外です。
定期的なメンテナンスとしての塗り替えも同様です。

耐震改修や省エネ改修を伴わないケースは、確定申告できない可能性が高いでしょう。
機能向上が伴わない工事は、税制優遇の対象になりにくい傾向にあります。

純粋な塗り替えだけでなく、雨漏り修繕のための塗装なども単独では対象外です。
確定申告したい場合は、改修工事と組み合わせて行いましょう。

外壁塗装費用の確定申告に必要な条件とは？

確定申告には一定の条件があります。
住宅ローン控除と住宅特定改修特別税額控除の2つの制度が主な対象です。
各制度の条件を詳しく見ていきましょう。

住宅ローン控除の条件

住宅ローン控除適用の条件は、住宅ローンの利用が前提です。
外壁塗装を含むリフォーム全体の費用が100万円を超えている必要があります。

増改築等工事証明書の取得も重要です。証明書がないと控除を受けられません。
工事完了後速やかに施工業者へ依頼しましょう。

居住要件にも注意が必要です。
工事完了後6ヶ月以内に入居し、継続して居住する必要があります。
賃貸住宅は対象外で、自己所有の住宅のみが対象となります。

住宅特定改修特別税額控除の条件

住宅特定改修特別税額控除は、5種類の改修工事が対象です。

• バリアフリー改修
• 省エネ改修
• 耐震改修
• 同居対応改修
• 長期優良住宅化リフォーム

工事費用の条件は、基本的に50万円を超えている必要があります。
耐震改修の場合は、上限はありません。
工事内容によって条件が異なる点に注意しましょう。

工事完了の年の翌年1月1日時点で所有者が居住していることが条件です。
賃貸住宅は対象外となります。

確定申告の対象となる外壁塗装工事の例

確定申告の対象となる外壁塗装工事の、具体例を挙げてみましょう。

いずれの場合も単なる塗り替えではなく、機能向上が伴う点が重要です。
施工内容をよく確認しましょう。

外壁塗装費用の確定申告に必要な書類

確定申告には書類の提出が必要です。
基本的な書類から外壁塗装工事特有の書類まで、必要書類をしっかり準備しましょう。

確定申告に必要な基本的な書類

確定申告の基本書類は、確定申告書、収支内訳書、源泉徴収票が必須です。
外壁塗装に限らず、すべての確定申告で必要となります。

マイナンバーカードまたは通知カードと本人確認書類も重要です。
個人番号の記載が必要なため、忘れずに準備しましょう。

給与所得者の場合は、勤務先から交付される源泉徴収票が必要です。
紛失した場合は再発行を依頼しましょう。

外壁塗装工事特有の必要書類

外壁塗装工事の確定申告は、特有の書類があります。
増改築等工事証明書（第一号様式）が最も重要なので、施工業者に依頼して取得しましょう。

住宅特定改修特別税額控除の場合は、住宅特定改修特別税額控除証明書（第二号様式）も必要です。
こちらも施工業者から入手できます。

金額や工事内容の確認のため、工事請負契約書と工事代金の領収書の写しも準備しましょう。
原本は手元に保管してください。

書類の入手方法と注意点

増改築等工事証明書は、施工業者や建築士事務所で発行可能です。
工事完了後、速やかに依頼することがポイントです。

住宅特定改修特別税額控除証明書も、施工業者から入手できます。
工事内容によっては建築士の証明が必要な場合もあります。

書類の有効期限や記載内容に注意しましょう。
特に、金額や日付の正確さが重要です。
不備があると確定申告が受理されない可能性があります。

外壁塗装費用の確定申告の流れ

確定申告の流れを見ていきましょう。
準備から提出後までの一連の手続きを解説します。
計画的に進めることが重要です。

確定申告の準備

まず、必要書類の収集から始めましょう。
前述の基本書類や工事関連書類をすべて揃え、漏れがないか確認することが大切です。

控除額の計算も重要です。税務署のホームページにある試算ツールを活用しましょう。
不明点は税務署や税理士に相談するのがおすすめです。

確定申告書の作成は、e-Taxを利用すれば自動計算機能があり便利です。
手書きの場合は記入例をよく確認しましょう。

確定申告書の提出方法

確定申告書の提出方法は3つあります。

• e-Taxを利用したオンライン提出
• 税務署への持参
• 郵送での提出

e-Taxが最も推奨されています。
24時間いつでも提出可能で便利です。
マイナンバーカードまたはID・パスワードが必要です。

提出期限は、例年2月16日～3月15日までなので、早めの提出を心がけましょう。
混雑を避けられる上、不備があった場合の対応にも余裕を持てます。

確定申告後の流れ

確定申告の書類の際の流れを見ていきましょう。

• 【1】必要書類の収集
• 【2】控除額の計算（税務署のホームページにある試算ツールが便利）
• 【3】確定申告書の作成（e-Taxの利用がおすすめ）
• 【4】確定申告書の提出（e-Tax、税務署への持参、郵送のいずれか）
• 【5】税務署での審査
• 【6】還付金の振込（還付申告の場合）

確定申告書提出後、税務署での審査が行われます。
還付申告の場合は還付金の振込もあり、通常1～2ヶ月程度で指定口座に振り込まれます。

不備があった場合は、税務署から連絡が入るでしょう。
修正申告が必要なケースもあります。書類の控えは必ず保管しておいてください。

還付金がある場合、家計の改善や将来への投資など有効活用を考えましょう。
次の外壁塗装の資金として積み立てるのも一案です。

外壁塗装費用の確定申告に関するよくある質問

確定申告に関する多くの方が抱える質問にお答えします。
不安な点がある場合は、ぜひお役立てください。

【Q1】外壁塗装だけの工事でも確定申告できますか？

外壁塗装のみの工事の場合、通常は確定申告の対象になりません。
機能向上を伴う工事の一部として行われる場合に限り対象となる可能性があります。
単なる塗り替えでは難しいため、省エネ改修や耐震改修など、他の改修工事と組み合わせることがポイントです。

工事内容を検討する際は、税制優遇を視野に入れた計画を立てることをおすすめします。
施工業者や税理士との相談も有効でしょう。

【Q2】確定申告の期限を過ぎてしまった場合はどうすればいいですか？

確定申告は、5年以内であれば期限後申告として申告可能です。
ただし還付加算金は付かないので注意が必要です。

通常の確定申告と同様の書類の他に、遅延理由の説明も求められる場合があります。
もし期限を過ぎてしまった場合は、次回からは期限内に申告できるよう計画的に準備しましょう。
確定申告の時期はカレンダーに記入するのもおすすめです。

【Q3】外壁塗装費用の確定申告で還付される金額の目安は？

還付金額の目安は、工事費用や控除の種類によって大きく異なります。
一般的には工事費用の5～10%程度が多いようです。

控除額には上限があります。
住宅ローン控除の場合年間最大40万円です。
住宅特定改修特別税額控除は改修工事の種類により異なります。

詳細な試算は難しいため、税務署や税理士への相談がおすすめです。
専門家のアドバイスを受けることで正確な見積額が算出できるでしょう。

まとめ

外壁塗装費用の確定申告は、条件を満たせば税金還付の可能性があります。
単なる塗り替えではなく、機能向上を伴う工事が対象です。
必要書類の準備と期限内の申告が重要ですので、不明点は早めに税務署や専門家に相談しましょう。

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