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外壁塗装で住宅ローン控除の利用OK!いくら得する?利用条件を分かりやすく解説

更新日2024年10月30日

外壁塗装の際、住宅ローン控除の利用が可能なことをご存知でしょうか。
あまり知られていませんが、費用対効果が高い選択肢となります。
実際にどのように使えるのか、どのぐらい得する可能性があるのか、気になるところでしょう。

この記事では、外壁塗装と住宅ローン控除の関係、具体的な利用条件、メリットについて詳しく解説します。
住宅の維持管理と税制優遇の両立に興味がある方は、ぜひご一読ください。

この記事の監修者
谷口 知史谷口 知史
創建ペイント
谷口 知史
・2級建築士
・一般建築物石綿含有建材調査者

現場管理として20年間、在来木造住宅と2×4住宅や住宅リフォームの現場管理を経て、建築業界の知識と経験を深めてきました。
株式会社創建に入社後、創建ペイントの外壁塗装の現場管理に従事し、戸建住宅を中心に商業施設や大型マンションなどの現場フォローも担当しています。

外壁塗装で住宅ローン控除が使える?その仕組みと条件

外壁塗装工事は住宅の価値を維持する重要な施工です。
住宅ローン控除を利用すれば、費用負担を軽減できる可能性があります。

では、どのような仕組みで、どんな条件を満たす必要があるのでしょうか。
外壁塗装と住宅ローン控除の関係について、詳しく見ていきましょう。

住宅ローン控除の基本的な仕組み

住宅ローン控除制度は、住宅ローンを組んで住宅を取得した場合に適用される税制優遇措置です。
ローン残高の0.7%を所得税から控除できます。
最長13年間にわたって利用可能で、年間の控除上限額は21万円です。

新築住宅の購入だけでなく、中古住宅の購入や増改築にも適用されることがあります。
外壁塗装もこの枠組みの中で、控除対象となる場合があるのです。

外壁塗装が住宅ローン控除の対象となる条件

外壁塗装単独では住宅ローン控除の対象とはなりません。
しかし、増改築等工事の一部として行う場合に限り、控除の対象に含めることが可能です。

増改築等の工事費用が、100万円を超える必要があります。
例えば、外壁塗装に加えて屋根の葺き替えや断熱改修などを同時に行うことで、条件をクリアできる可能性が高まるでしょう。

工事の内容や規模によって、控除の適用可否が変わってきます。
単なる美観の向上だけでなく、住宅の機能性や耐久性を高める工事と組み合わせることが重要です。

住宅ローン控除を受けられる増改築等の範囲

住宅ローン控除の対象となる増改築等の範囲は広範囲です。
増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替えなどが含まれます。
さらに、省エネ改修工事やバリアフリー改修工事なども対象です。

例えば、外壁塗装と同時に断熱性能を高める工事を行えば、省エネ改修の一環として控除対象となる可能性があります。
増改築等の範囲は幅広いため、住宅の状態や所有者のニーズに合わせて、最適な組み合わせを検討することが大切です。
専門家のアドバイスを受けながら、効果的な工事計画を立てることをおすすめします。

外壁塗装を含む増改築で住宅ローン控除を利用するとどれくらい得する?

外壁塗装を含む増改築で住宅ローン控除を利用すると、具体的にどの程度の経済的メリットがあるのでしょうか。
控除額の計算方法や具体例を見ていくことで、効果をより明確に理解できるでしょう。
他の控除制度との併用についても見ていきましょう。

控除額の計算方法

住宅ローン控除における控除額は、ローン残高に0.7%を乗じた金額です。
ただし、年間の上限額は21万円に設定されています。
控除は最長13年間にわたって受けることができます。

計算式は、次のとおりです。

【控除額 = ローン残高 × 0.7%(上限21万円)】

13年間にわたって控除を受けられるため、最大で273万円(21万円×13年)の控除が可能です。
実際の控除額は、ローン残高や年収によって変動します。

具体的な控除額の例

具体的な例を見てみましょう。
増改築工事費300万円(うち外壁塗装100万円)の場合を想定します。
この場合、年間の控除額は以下のように計算できます。

項目 金額・計算
総工事費 300万円
うち外壁塗装費 100万円
年間控除額の計算 300万円 × 0.7% = 2.1万円
控除期間 13年間
13年間の総控除額 2.1万円 × 13年 = 27.3万円

実際の控除額は、ローンの返済状況や所得の状況によって変動します。
長期間にわたって、税負担が軽減されるのです。

他の控除制度との併用

住宅ローン控除は、他の支援制度と併用できます。
省エネ住宅ポイントやグリーン住宅ポイントなどの制度との組み合わせが可能です。

複数の制度を利用することで、さらなる負担軽減が期待できます。
例えば、省エネ改修と外壁塗装を同時に行うことで、住宅ローン控除と省エネ住宅ポイントの両方のメリットを受けられる可能性があるのです。

制度の併用には細かい条件があるため、専門家に相談しながら最適な組み合わせを検討しましょう。
総合的な視点で計画を立てることで、より大きな経済的メリットを得られる可能性が高まります。

外壁塗装を含む住宅ローン控除の利用条件をチェック!

外壁塗装を含む増改築で住宅ローン控除を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。
対象となる住宅の条件、工事費用の条件、必要な書類と手続きについて、詳しく見ていきましょう。
条件を事前に確認することで、スムーズに控除を受けられます。

対象となる住宅の条件

住宅ローン控除の対象となる住宅には、いくつかの条件があります。
主な条件は以下の通りです。

条件を満たしていないと、控除を受けることができません。
特に、床面積や居住用部分の割合については、事前に確認しておくことが重要です。

増改築工事完了後の入居時期についても注意が必要です。
6ヶ月以内という期限を過ぎると、控除が受けられなくなる可能性があります。
工事の計画段階から、意識しておく必要があるでしょう。

工事費用の条件

工事費用にも条件があります。
主な条件は以下の通りです。

工事費用が100万円を超えるという条件は、外壁塗装単独では満たすことが難しい場合もあります。
他の工事と組み合わせて行うことが多いです。

ローンの償還期間については、金融機関と相談しながら適切な期間を設定する必要があります。
所得の条件についても、事前に確認しておくことが大切です。

必要な書類と手続き

住宅ローン控除を受けるには、確定申告時に必要な書類を提出する必要があります。
主な必要書類は、増改築等工事証明書、住宅借入金等特別控除証明書の2種類です。

書類は、工事業者や金融機関から取り寄せる必要があります。
増改築等工事証明書は、国土交通大臣が指定する調査機関等が発行するものでなければなりません。

手続きには時間がかかる場合があるため、早めの準備が大切です。
工事の計画段階から、必要書類について工事業者や金融機関に確認しておくことをおすすめします。

外壁塗装と住宅ローン控除に関するよくある質問

外壁塗装と住宅ローン控除について、多くの方が疑問を抱いています。
よくある質問と回答をまとめてみました。
情報を参考にすることで、外壁塗装と住宅ローン控除の関係をより深く理解できるでしょう。

【Q1】外壁塗装だけでも住宅ローン控除は使える?

結論から言えば、外壁塗装単独では住宅ローン控除の対象とはなりません。
増改築等工事の一部として行う場合に限り、控除の対象となります。

外壁塗装以外の工事と合わせて、合計100万円を超える工事を行う必要があります。
例えば、外壁塗装に加えて屋根の修繕や断熱改修などを同時に行うことで、控除の対象となる可能性が高まるでしょう。
工事の内容や規模によって控除の適用可否が変わるため、事前に専門家に相談することをおすすめします。

【Q2】中古住宅を購入して外壁塗装をする場合も控除の対象?

中古住宅を購入後に増改築等を行う場合も、条件を満たせば住宅ローン控除の対象となります。
購入後6ヶ月以内に工事に着手、工事完了後6ヶ月以内に入居することが条件です。
期限を過ぎると、控除を受けられなくなる可能性があります。

中古住宅購入の場合は、購入費用と増改築等の費用を合わせてローンを組むケースが多く、両方が控除の対象となるケースもあります。
ただし、中古住宅の購入と増改築を別々のローンで行う場合は、それぞれのローンについて控除の適用可否の確認が必要です。
複雑なケースも多いため、税理士や金融機関に相談することをおすすめします。

【Q3】住宅ローン控除を受けるための注意点は?

住宅ローン控除を確実に受けるためには、いくつかの注意点があります。

段階 重要なポイント
工事計画 ・増改築等の計画をしっかりと立てる
・対象となる工事の範囲や費用を確認
・控除の条件を満たすような計画を立てる
書類準備 ・必要書類の準備を忘れずに行う
・工事業者選びの際は、証明書の発行が可能か確認
・証明書が発行できない業者の場合、控除を受けられない
確定申告 ・期限内に適切な書類を提出
・提出が遅れると控除を受けられなくなる可能性がある

不明な点がある場合は、早めに税務署や税理士に相談することをおすすめします。
専門家のアドバイスを受けることで、スムーズに控除を受けられるでしょう。

まとめ

外壁塗装を含む増改築で住宅ローン控除を利用することは、住宅の維持管理と税制優遇の両立につながります。
ただし、控除を受けるにはさまざまな条件があり、適切な計画と手続きが必要です。
外壁塗装を検討している方は、ぜひこの制度の活用を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

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商号

株式会社 創建

創立

昭和58年3月1日

設立

昭和61年9月4日

資本金

8,000万円

代表者

代表取締役会長 吉村 孝文

代表取締役社長 吉村 卓也

執行役員一覧

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売上高

151.3億円(令和5年5月期)

従業員数

従業員数 190名 創建グループ総数 343名(令和5年5月期)

事業内容

建売住宅・マンション等の販売/オフィスビル商業施設等の賃貸/
建築総合請負/設計監理に関する業務/リフォーム事業/外壁塗装事業

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ZEHとは、住宅の高断熱化と省エネルギー設備機器により消費エネルギーを減らしつつ、太陽光発電等によりエネルギーをつくることで、年間で消費する住宅のエネルギー量の収支が概ねゼロとなる住宅のことです。創建・小林住宅ではZEHの普及を進める大阪府の協力事業者として連携協定を締結し、ZEH宿泊体験を提供しています。

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施工エリア

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外壁塗装の参考文献