外壁塗装に利用できる減税制度は？利用条件と控除の上限を詳しく解説！ | 大阪の外壁塗装業者なら創建ペイント(創ペン)

外壁塗装の際に利用できる減税制度があることをご存知でしょうか。
制度を上手に活用することで、外壁塗装にかかる費用負担を軽減できる可能性があります。

この記事では、減税制度の内容や利用条件、控除の上限額などを詳しく解説します。
外壁塗装を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修者

創建ペイント
谷口 知史

・2級建築士
・一般建築物石綿含有建材調査者

現場管理として20年間、在来木造住宅と2×4住宅や住宅リフォームの現場管理を経て、建築業界の知識と経験を深めてきました。
株式会社創建に入社後、創建ペイントの外壁塗装の現場管理に従事し、戸建住宅を中心に商業施設や大型マンションなどの現場フォローも担当しています。

外壁塗装で利用できる主な減税制度とは？

外壁塗装工事に関連して利用できる主な減税制度を紹介します。
各制度には利用条件や控除の上限額が定められており、状況に応じて適切な制度を選択することが大切です。

【1】住宅ローン減税制度

住宅ローン減税制度の対象となるのは、外壁塗装を含むリフォーム工事費用をローンで調達した場合です。
外壁塗装単体のリフォーム工事は対象とならない点に注意が必要です。

リフォーム工事の場合、住宅ローン減税の控除期間は10年間になります。
住宅ローン減税を受けるための条件は、リフォーム工事費用が100万円以上です。
改築など大規模な修繕と併せて行う場合は対象となる可能性があるため、詳細を確認することをおすすめします。

住宅ローン減税制度は、住宅の質の向上や資産価値の維持を後押しする目的があります。
外壁を塗り直すことで家を長持ちさせたり、見た目を美しくすることも制度の狙いに適しているといえるでしょう。

【2】バリアフリー改修工事の税額控除

バリアフリー改修工事の税額控除は、高齢者や障がい者が住みやすい住環境を整備することを目的とした制度です。
外壁塗装と同時にバリアフリー改修工事を行う場合に利用できる可能性があります。

工事費用の10%を所得税から控除可能で、バリアフリー改修工事には、手すりの設置や段差の解消、廊下の拡幅などが含まれます。
外壁塗装とバリアフリー改修を合わせて行うことで、住宅の安全性と快適性を高められるでしょう。
計画的に改修工事を進めることで、居住環境の改善と経済的なメリットを同時に実現できるのです。

【3】省エネ改修工事の税額控除

省エネ改修工事の税額控除は、住宅の省エネ性能の向上を目的とした制度です。
外壁塗装と同時に断熱改修などの省エネ工事を行う場合に利用できる可能性があります。

工事費用の10%を所得税から控除することができるという点は、バリアフリー改修工事の税額控除と同様です。
省エネ改修工事には、窓の断熱改修や天井・壁・床の断熱改修などが含まれます。

外壁塗装と合わせて断熱性能を高めることで、光熱費の削減と税制面でのメリットの両方を実現できるでしょう。
具体的な工事内容や条件を満たす必要があるため、専門家への相談をおすすめします。

外壁塗装の減税制度を利用するための条件は？

減税制度を利用するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
条件を事前に確認し、適切に準備することが大切です。

自己居住用の住宅であること

減税制度の利用条件として最も重要なのが、自己居住用の住宅であることです。
自分が実際に住んでいる住宅のリフォームを行うことが、減税制度利用の大前提となります。
賃貸用の物件や別荘などは対象外です。

事業用途と居住用途が混在する住宅の場合、居住用部分のみが対象となる点に注意が必要です。
減税額の計算は、居住用部分の床面積割合に応じて按分されます。

一定の工事費用を超えていること

減税制度の利用は、一定金額以上の工事費用の条件があります。
住宅ローン減税では工事費用が100万円を超える必要があり、バリアフリー改修や省エネ改修の税額控除では50万円以上が条件です。

工事費用には、外壁塗装以外の関連工事費用も含めることができます。
例えば、足場の設置費用や養生費用なども工事費用に含まれます。
工事の見積もりを取る際は、付随費用も含めた総額で判断することが重要です。

工事完了後6ヶ月以内に居住すること

減税制度を利用するためには、工事完了後6ヶ月以内に居住することが条件となります。
長期間空き家にしている場合や、工事完了後すぐに入居できない事情がある場合は、特に注意が必要です。

引っ越しの予定や他の工事との兼ね合いなども考慮し、6ヶ月以内に確実に居住できるよう計画を立てましょう。
予期せぬ事態で居住が遅れる場合、減税制度が利用できなくなる可能性があります。

外壁塗装の減税制度における控除の上限額

各減税制度には、控除の上限額が設定されています。
上限額を把握して、期待できる税負担軽減の具体的な金額を見積もっておきましょう。

住宅ローン減税の控除上限額

住宅ローン控除における年間の控除額は、住宅ローン年末残高の0.7%で計算されます。
所得税から控除しきれない金額は住民税からも控除されますが、令和4年以降の入居者については、所得税の課税総所得金額等の5%が住民税からの控除上限となります。

2024年入居の新築住宅では、認定長期優良住宅・低炭素住宅の場合と省エネ基準適合住宅の場合で控除限度額が異なります。
特に認定長期優良住宅・低炭素住宅では、子育て世帯・若者夫婦世帯は一般世帯よりも高い控除限度額が設定されています。
控除額や対象となる住宅は変動しやすいため、常に最新の情報をご確認ください。

バリアフリー改修工事の控除上限額

バリアフリー改修工事の税額控除では、工事費用の10%を所得税から控除できます。
控除の上限額は通常20万円ですが、2024年1月1日～2025年12月31日までに入居した場合は25万円に引き上げられます。

ただし、工事費用や入居時期によって控除額が変わるため、複雑で細かい計算が必要です。
税理士に相談し、状況に合わせて最大限の利益を得られるようアドバイスを受けることをおすすめします。

省エネ改修工事の控除上限額

省エネ改修工事の税額控除も、工事費用の10%を所得税から控除できます。
控除の上限額は通常25万円ですが、太陽光発電設備を設置する場合は35万円に引き上げられます。

2025年12月31日までに工事を完了し、居住を開始した場合に適用されるものです。
省エネ改修工事は、長期的な光熱費削減効果も期待できるため、外壁塗装と合わせて検討する価値があるでしょう。

外壁塗装の減税制度を利用する際の注意点

減税制度を適切に利用するためには、いくつかの注意点があります。
注意点を事前に理解し、必要な準備を整えることが大切です。

確定申告が必要

減税制度を利用するためには、確定申告が必要です。
普段確定申告をしていない人も、減税制度を利用する年は確定申告を行いましょう。

確定申告の際には、複数の書類の提出が求められます。
必要書類をしっかり準備し、スムーズな申告を行いましょう。
不安がある場合は、税理士に相談するのも一つの方法です。

工事内容の証明書類が必要

減税制度の利用には、工事内容や費用を証明する書類が必要です。
具体的には、領収書や工事証明書などが求められます。

工事の契約時点で、減税制度の利用を視野に入れていることを施工業者に伝えておくとよいでしょう。
必要書類の準備漏れがないよう、事前に確認しておきましょう。

重複適用に注意

複数の減税制度を同時に利用できる場合もありますが、一部制限がある点に注意が必要です。
例えば、住宅ローン減税とバリアフリー改修の税額控除は併用できますが、バリアフリー改修と省エネ改修の税額控除は選択制です。

どの制度を組み合わせるのが最も有利か、具体的な計算が必要になります。
税理士や施工業者に相談し、自身の状況に最適な組み合わせを選択しましょう。

外壁塗装の減税制度に関するよくある質問

外壁塗装の減税制度について、よくある質問と回答を紹介します。
減税制度の理解を深めるための参考にしてみてください。

【Q1】外壁塗装だけでも減税制度は利用できますか？

外壁塗装のみの場合、住宅ローン減税以外の制度利用は難しいでしょう。
しかし、バリアフリーや省エネ改修と組み合わせることで、より多くの減税制度を利用できる可能性があります。

例えば、外壁塗装と同時に断熱改修を行えば、省エネ改修工事の税額控除が適用できます。
複数の工事を組み合わせることで、住宅の価値向上と税制面でのメリットを同時に実現できるでしょう。

【Q2】減税制度を利用するための手続きはどうすればいいですか？

減税制度を利用するためには、確定申告時に必要書類を提出する必要があります。
具体的な手続きの流れは次の通りです。

• 工事前に施工業者や税理士に相談し、必要書類や手続きの詳細を確認する
• 工事完了後、施工業者から工事証明書などの必要書類を受け取る
• 確定申告の際に、工事証明書や領収書などの必要書類を提出する

事前に手続きの流れを把握し、漏れのないよう準備することがポイントです。
不安な点があれば、早めに専門家に相談することをおすすめします。

【Q3】外壁塗装の減税制度は毎年変わりますか？

減税制度は政府の施策により変更される可能性があります。
特に、控除の上限額や適用期間などは、経済状況や政策方針によって変動しやすい部分です。
最新の情報は、国税庁のWEBサイトで確認できます。

税理士に相談するのも確実な方法です。
外壁塗装の工事を検討する際は、最新制度を確認することが重要です。
制度変更の変更によって、より有利な条件が設定されることもあるため、常に最新情報をチェックしておきましょう。

まとめ

住宅ローン減税、バリアフリー改修工事の税額控除、省エネ改修工事の税額控除など、さまざまな制度が用意されています。
減税制度をうまく活用することで、外壁塗装の費用負担を軽減できる可能性があります。

利用条件や控除の上限額を正しく理解し、適切な制度を選択することが大切です。
減税制度の活用は、住宅の価値向上と経済的メリットの両立につながります。
工事の計画段階から専門家に相談し、最適な方法を選択しましょう。

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