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雨漏りは保険で直せるってホント?具体的な流れまで徹底解説します

更新日2023年11月30日

雨漏りはただの不快なトラブルではありません。
実は、ある一定の条件下では火災保険が修理費用の救世主となることがあるのです。
しかし、火災保険を利用するためには知っておくべきポイントがいくつかあります。

たとえば、経年劣化や人的被害が原因の場合は保険適用外ですが、自然災害による雨漏りならば保険適用の可能性もあるのです。

今回の記事では、火災保険の適用条件、申請の流れ、保険が使えない場合の対策まで、雨漏り修理と保険の知識を徹底解説します。

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この記事の監修者
創建ペイント
相見 忠明
・ガス可とう管接続工事監督者
・一級建築物石綿含有建材調査者
・第二種電気工事士

職人として9年間、建築現場作業に就き、大手アウトソーシング会社にて5年間のメンテナンス業務を経て、内装に関する資格を習得し、現場管理兼職人として内装・リフォームの知識と経験を深める。
株式会社創建に入社後、外壁塗装に従事し、現在は、創建ペイントの全ての物件の外壁塗装の現場管理を担当しています。

雨漏り修理と保険の関係性

家の雨漏りは予期せぬトラブルであり、修理には高額な費用がかかることも少なくありません。
しかし、火災保険が適用される場合があることをご存じでしょうか。

火災保険の適用条件や自然災害による雨漏りのケース、さらには保険の適用を受けるための注意点について、詳細に解説していきます。

【1】雨漏り修理と火災保険の適用条件

火災保険が雨漏り修理に適用されるケースは存在しますが、保険適用には一定の条件を満たす必要があります。
具体的には、雨漏りが予見不可能な事故によって発生した場合に限定されることが多いです。

例えば、突発的な建物の損傷や、外部からの強い衝撃によるものなどが該当するでしょう。
一方で、経年劣化による雨漏りや、明らかに住宅のメンテナンス不足が原因である場合、または人為的な被害による雨漏りは、火災保険の適用外と考えておくべきです。

このような状況では、修理費用は全額自己負担となる可能性が高いため、住宅の定期的な点検とメンテナンスがいかに重要かがわかります。

【2】自然災害による雨漏りと火災保険

自然災害が原因で発生した雨漏りについては、火災保険が適用される可能性があります。
特に、「風災」による屋根の破損や、「雪災」、「雹(ひょう)災」などによる被害は、保険の対象となることが一般的です。
これらの自然災害による雨漏りは、突発的かつ予測不可能な要因によるものであるため、保険適用の対象と認められやすいのです。

詳細 具体例
風災 台風、竜巻、ダウンバーストなど強い風による被害 ・瓦のずれ
・雨樋や屋根の変形・破損 など
雪災 豪雪、雪崩などによる被害(雪融け水による洪水=融雪洪水は「水災」に該当) ・雪の重みによる屋根の破損
・積雪の落下による破損 など
雹災 雹による被害 ・雹の衝撃による屋根の破損 など

しかし、自然災害による雨漏りであっても、保険会社によっては補償範囲が異なることがあります。
保険契約時の細かい条項を確認し、どのようなケースがカバーされるのかを把握しておくことが不可欠です。

【3】火災保険の適用を受けるための注意点

火災保険の適用を受けるためには、いくつかの注意点があります。
まず、雨漏りが発生してから申請までの期間ですが、これは一般的に発生後3年以内とされています。
発生後3年以内という期間を過ぎてしまうと、保険の適用を受けることができなくなるため、早めの対応が求められるのです。

また、保険の種類によっては、修理費用が一定額に達しないと保険金が支払われないケースもあります。
小規模な修理に対しては自己負担を求めるためであり、保険契約時には保険が適用される金額の基準を確認しておく必要があります。

保険の適用を受ける際には、これらのポイントを念頭に置き、適切な手続きを進めていくことが肝心です。

雨漏り修理の保険申請の流れ

家屋の雨漏りは予期せぬトラブルとして多くの家庭に影響を及ぼすことがあります。
特に、修理にかかる費用は家計に大きな負担を与えかねません。

しかし、火災保険を上手く活用することで、負担を軽減することが可能です。
では、保険を使って雨漏り修理を行うための具体的なステップにはどのようなものがあるのでしょうか。
以下、申請の流れを詳しく解説していきます。

【流れ1】保険会社への被害報告

雨漏りが発生した際には、迅速な行動が求められます。
まず最初に行うべきは、保険会社への被害報告です。

被害の発生を保険会社に知らせることで、保険金支払いのプロセスが始まります。
この時、雨漏りの状況を詳細に伝え、必要ならば写真や動画を提供することで、保険会社が状況を正確に把握できるようにしましょう。

また、保険契約内容の確認も、被害報告の段階で行うことが重要であり、自身が加入している保険のカバー範囲や免責事項を理解しておく必要があります。

【流れ2】保険適用の審査

被害報告後、保険適用の可否を判断するための審査が行われます。
多くの場合、保険会社は損害保険登録鑑定人などの専門家を通じて、被害状況の評価を行います。
この専門家は、雨漏りの原因や損害の程度を調査し、それが保険適用の条件に合致するかを検討するのです。

審査結果によっては、補修工事が保険の適用範囲内と判断されることもあれば、適用外とされることもあります。
保険申請の際には、正確かつ詳細な情報提供が不可欠です。

【流れ3】保険金の支払い

審査を経て保険適用が認められた場合、次に行われるのが保険金の支払いです。
保険金は通常、被保険者の指定した口座に直接振り込まれます。
振込の手続きは比較的迅速に行われ、支払いが確定してから数日程度で完了することが一般的です。

保険金の受け取り後は、修理業者への代金支払いに充てられます。
この段階で信頼できる修理業者を選定し、修理工事の契約を結ぶことが大切です。

保険が適用されない雨漏りの場合の対処法は?

雨漏りのトラブルは予期せぬタイミングで訪れ、家屋に深刻なダメージをもたらすことがあります。
保険が適用できるならば、活用して修理したいところ。

しかし、すべての雨漏りが保険の適用範囲内とは限らないのが現実です。
そのような状況に直面した際の対処法について、具体的な解決策をご提案します。

【1】【新築の場合】建築業者へ問い合わせる

新築物件における雨漏りは、時に建物自体の設計や施工の問題から発生することがあります。
新築物件での雨漏りの場合、建築業者や設計者に対して責任を追及することが可能です。
通常、新築物件には一定期間の保証が付帯しており、保証期間内であれば無償で修理を受けられるケースも少なくありません。

したがって、雨漏りに気付いたら直ちに建築業者への連絡を行い、状況を説明し、適切な対応を要請することが重要です。
業者側の対応に不満がある場合は、住宅保証機構など第三者機関への相談を検討すると良いでしょう。

【2】自己負担の場合は安く工事してくれる業者を見つけましょう

保険の適用外となる場合、修理費用は自己負担を覚悟しなければなりません。
しかし、修理にかかる費用をなるべく抑えたいというのは誰しもが思うところでしょう。

そのためには、複数の修理業者から見積もりを取り、比較検討することが肝心です。
また、地域の口コミや評判を参考に、信頼性とコストパフォーマンスに優れた業者を選定することも大切です。

修理内容や保証期間、アフターサービスの有無なども確認し、納得のいく提案をしてくれる業者に依頼しましょう。

【3】火災保険以外の補償プランの活用

火災保険が適用されない場合でも、他の補償プランを利用できる可能性があります。
例えば、個人で加入している保険や、クレジットカードに付帯している保険特約など、意外なところに救済策が隠されていることも。

これらの保険には、通常の火災保険ではカバーされない特殊なケースでの補償が含まれていることがあります。
保険契約の細部を再確認し、適用可能な補償がないか検討してみることをおすすめします。

また、保険会社に直接問い合わせてみるのも一つの手です。保険の専門家が適切なアドバイスを提供してくれることでしょう。

雨漏り発生!「その時」の段取りまとめ

家屋を守るためには雨漏りの早期発見と迅速な対応が不可欠です。
では、実際に雨漏りが起こった際、どのような手順で対処すれば良いのでしょうか。
雨漏り発生時の段取りは、おおむね次のとおりです。

以下、具体的に解説していきましょう。

【1】放置しない

雨漏りを見つけたら、速やかな対策が求められます。
放置してしまうと、建物内部の構造への損傷が進行し、修理費用が高額になる可能性が大きくなります。

また、長期間にわたる雨漏りは「経年劣化」と見なされることもあり、その場合は火災保険の適用外となるリスクも出てくるのです。
したがって、発見次第、すぐに適切な措置を講じることが重要です。
雨漏りの原因を特定し、状況に応じて専門家に相談することも忘れてはなりません。

【2】保険証券の確認

雨漏りが起こった場合、まずは自宅の保険証券を確認しましょう。
保険証券には、どのような損害がカバーされるのか、保険金の請求方法などが記載されています。

もし保険証券の内容が不明な点があれば、保険会社に連絡を取ることが肝心です。
担当者に状況を説明し、保険適用の可否や必要な手続きについて詳細を聞くことができます。

迅速な対応が必要とされるため、事前に保険会社の連絡先を把握しておくと良いでしょう。

【3】修繕業者の選定

雨漏りの修理を行う際は、信頼できる修繕業者を見つけることが大切です。
適切な業者選びは、修理の品質を左右するだけでなく、将来的なトラブルを防ぐためにも重要です。
口コミや評判を参考にしながら、経験豊富で実績のある業者を選ぶことをおすすめします。

また、外壁塗装会社に相談することで、雨漏りの原因が外壁にある場合の対策も検討できます。
修繕を依頼する前には、複数の業者から見積もりを取り、コストとサービスを比較検討することが望ましいでしょう。

雨漏りx保険のよくある質問と回答

家の雨漏りは突然起こり、多くの方が対処に迷うことがあります。
そんな時、火災保険が役立つことがありますが、適用条件や申請期限など、疑問点も多いはずです。

以下では、雨漏りと保険に関するよくある質問について、詳細な解説を行います。

【Q】経年劣化による雨漏りは保険適用されますか?

経年劣化が原因の雨漏りは、一般的に火災保険の適用外となることが多いです。
家屋が自然に老朽化していく過程で発生する雨漏りは、日頃のメンテナンスが重要とされており、火災保険は突発的かつ外部からの影響による被害を補償対象としています。

したがって、屋根材の摩耗や防水層の損傷など、時間とともに進行する劣化による雨漏りは、保険の適用を受けることは難しいと言えるでしょう。

【Q】保険申請の期限はありますか?

雨漏りが発生した際、火災保険による補償を受けるためには、申請に期限が設けられています。
具体的には、雨漏りが発生してから3年以内に保険申請を行う必要があるのです。

発生から3年以内という期間を過ぎてしまうと、保険の適用を受けられなくなる可能性が高いため、発見次第、速やかに保険会社への連絡を行うことが求められます。
被害から時間が経過すれば正確な原因究明が難しくなるため、保険会社では被害が新しい状態での報告と評価を前提としています。

【Q】保険が適用されない場合の対処法は?

火災保険が適用されない雨漏りの場合、まず考えられるのは自己負担での修理です。
自己負担での修理の場合には、コストパフォーマンスに優れた修繕業者を見つけることが大切です。

また、新築の場合は建築業者への問い合わせが有効であり、建物の設計や施工に原因がある場合、修理を受けられる可能性があります。

火災保険以外の補償プランを活用する方法もあります。
個人で加入している保険やクレジットカード付帯の保険特約を利用できる場合もあるため、契約内容を確認してみると良いでしょう。

まとめ

雨漏り修理に火災保険を適用するためには一定の条件が必要です。
自然災害による雨漏りであれば、火災保険の適用が期待できますが、経年劣化や人的な被害による場合は適用外となることが多いです。

保険金を受け取るためには、発生から3年以内の申請が必須ですが、修理費用が一定額に達していないと保険金が下りないケースもあります。
保険が適用されない場合は、新築物件なら建築業者への問い合わせ、自己負担の場合はコストパフォーマンスの良い業者を探す、または火災保険以外の補償プランを活用する方法が考えられます。

雨漏りを発見した際は、速やかに対処し、信頼できる修繕業者や外壁塗装会社に相談することが肝心です。
外壁塗装に関しては、ぜひ創建ペイントにご相談ください。

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コラム運営者
創建ペイント事務局

創建ペイントは、創建グループの「創建」「小林住宅」が培ってきたハイレベルな施工品質による外壁や屋根の塗装工事を行う外壁塗装専門の事業です。
自らが建てた家はもちろん、他社で建てられた家についても、その高いメンテナンス技術を惜しみなく提供いたします。
本コラムは創建ペイントが運営する外壁塗装に関するお役立ちコラムです。

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豊かさを追求しつづける
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創建が建ててきた1万戸以上の家は、異なる環境、立地条件で
一軒ずつ、お住まいになるご家族と真摯に向き合って建築した
住まいです。その実績、経験は常に次の住まいに活かされ、
施工品質においても、そういった積み重ねが
大きな信頼につながっています。

創建供給実績
10,000戸超

※2023年8月現在

実績例

※2023年8月現在
物件名 総戸数
三田エリア ルナ三田フラワータウン 60
ルナ三田ウッディタウンあかしあ台 82
ルナ三田ウッディタウンわんぱくスクエア 108
ルナ三田ひばりが丘 149
神戸エリア パークヒル神戸小倉台 75
ルナ藤原台中町パークフロント 82
ルナ上津台 81
ルナ北六甲116 クルムの街 116
西神戸・ 
阪神エリア
ルナ西神中央 97
ルナ塚口 52
ルナ昆陽池公園 51
東大阪・ 
北摂エリア
ルナ南摂津 80
ルナ加納 71
ルナ山本 57
大阪市内・ 
南大阪エリア
ルナタウン島屋 55
ルナ城山公園 52
ルナ東百舌鳥 109
ルナ原山台 46
京都エリア ルナシティ同志社山手 237

街を拓き、家を建てる。
その先の未来まで考えながら
住まいづくりを積み重ねた結果が、
1万戸超の金字塔に。

商号

株式会社 創建

創立

昭和58年3月1日

設立

昭和61年9月4日

資本金

8,000万円

代表者

代表取締役会長 吉村 孝文

代表取締役社長 吉村 卓也

執行役員一覧

執行役員 大下 憲二

執行役員 岡本 賢二郎

本社所在地

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Tel:06-6221-0001 Fax:06-6221-0155
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東京支店所在地

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ヒューリック神田ビル6階
Tel:03-5209-5505 Fax:03-5295-2030
詳しい地図はこちら

売上高

151.3億円(令和5年5月期)

従業員数

従業員数 190名 創建グループ総数 343名(令和5年5月期)

事業内容

建売住宅・マンション等の販売/オフィスビル商業施設等の賃貸/
建築総合請負/設計監理に関する業務/リフォーム事業/外壁塗装事業

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外壁塗装の参考文献