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子育てエコホーム支援とは?申請できるリフォーム例や注意点まで紹介

更新日2024年4月26日

子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ住宅取得を支援する国の補助金制度「子育てエコホーム支援事業」をご存知でしょうか。
2024年から開始された新しい補助金制度で、リフォームでは最大60万円の補助が受けられるチャンスです。

この記事では、子育てエコホーム支援事業の概要や、窓リフォームで受けられる補助金の金額と条件、申請の流れや注意点などを詳しく解説します。

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この記事の監修者
創建ペイント
相見 忠明
・ガス可とう管接続工事監督者
・一級建築物石綿含有建材調査者
・第二種電気工事士

職人として9年間、建築現場作業に就き、大手アウトソーシング会社にて5年間のメンテナンス業務を経て、内装に関する資格を習得し、現場管理兼職人として内装・リフォームの知識と経験を深める。
株式会社創建に入社後、外壁塗装に従事し、現在は、創建ペイントの全ての物件の外壁塗装の現場管理を担当しています。

子育てエコホーム支援事業って何?補助金の概要をチェック!

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ住宅取得を支援する国の補助金制度です。
新しい補助金制度について、概要をチェックしてみましょう。

子育て世帯の省エネ住宅取得を支援する国の補助金制度

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援する国の補助金制度です。
2050年のカーボンニュートラル実現を目的としており、省エネ性能の高い住宅の普及を促進することで、家庭部門からのCO2排出量削減を図る目的があります。

補助対象となる子育て世帯は、18歳未満の子どもを有する世帯、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯と定義されています。
子育て世帯や若者夫婦世帯は、省エネ性能の高い住宅を取得しやすくなり、快適な住環境の実現と光熱費の削減が期待できるでしょう。

補助対象は新築住宅の取得とリフォームの両方

子育てエコホーム支援事業の補助対象は、新築住宅の取得とリフォームの両方が含まれています。
新築住宅や新築分譲住宅の取得の場合は、子育て世帯と若者夫婦世帯のみが対象です。

一方、リフォームの場合は、全ての世帯が対象となります。
リフォームの補助対象は次の通りです。

さらに、子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修なども一定の条件を満たせば対象になります。
新築住宅の取得だけでなく、既存住宅のリフォームにも補助金が活用できるため、幅広い世帯が省エネ性能の向上を図ることができます。

2024年から開始された新しい補助金制度

子育てエコホーム支援事業は、2024年から開始された新しい補助金制度です。
2023年まで実施されていた「こどもエコすまい支援事業」の後継事業として位置付けられています。

ただし、制度の内容や申請方法などが一部変更されているため、利用する際は注意が必要です。
例えば、子育てエコホーム支援事業では、長期優良住宅も対象に含まれるようになりました。

長期優良住宅は、耐久性や省エネ性能に優れた住宅であり、この制度の対象に加わったことで、より多くの世帯が補助金を活用できるようになりました。
子育てエコホーム支援事業を利用することで、子育て世帯や若者夫婦世帯は、質の高い住宅を取得しやすくなり、長期にわたって快適に暮らせる住環境の実現が期待できます。

【子育てエコホーム支援】窓リフォームで受けられる補助金の金額と条件は?

子育てエコホーム支援事業では、窓リフォームを含む省エネ改修工事に対して補助金が交付されます。
では、具体的にどのような条件で、どれくらいの金額の補助が受けられるのでしょうか。
窓リフォームに焦点を当てて、補助金の金額と条件について詳しく見ていきましょう。

リフォームの補助金額は最大60万円

子育てエコホーム支援事業におけるリフォームの補助金額は、最大で60万円となっています。
上限額が適用されるのは、子育て世帯または若者夫婦世帯が既存住宅を購入し、リフォームする場合です。

子育て世帯や若者夫婦世帯が中古住宅を買ってリフォームする際に、最も高額な補助が受けられるということです。
一方、その他の世帯でもリフォームを行えば、最大で20~30万円の補助が受けられます。

さらに、長期優良リフォームの場合は、30~45万円の補助が用意されています。
世帯の属性や住宅の種類によって補助金額が異なりますが、いずれにしても、省エネリフォームを行うことで、かなりの金額の補助を受けられることがわかります。

補助対象となるリフォーム工事の条件

子育てエコホーム支援事業で補助対象となるリフォーム工事には、いくつかの条件があります。

工事対象 目的
開口部(窓・ドアなど)、外壁、屋根・天井、床の断熱改修 住宅全体の省エネ性能を高める
エコ住宅設備の設置(高断熱浴槽、節水型トイレ、節湯水栓、蓄電池) 日常生活におけるエネルギー消費量の削減

さらに、子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修なども、一定の条件を満たせば補助対象になります。
ただし、これらの工事を行う場合は、省エネ性能の向上に加えて、子育て世帯の利便性や安全性の向上にも寄与する必要があります。

対象工事の基準

子育てエコホーム支援事業の補助対象となる工事には、それぞれ基準が設けられています。
例えば、「開口部の断熱改修」では、ガラスや外窓の交換、内窓設置、ドア交換などが対象となります。

ただし、使用する建材や工法が、所定の断熱性能を満たしていなければいけません。
同様に、「外壁、屋根、天井、床の断熱改修」でも、所定の条件を満たす断熱材を使用し、適切な施工を行うことが必要です。

また、「エコ住宅設備の設置」では、定められた性能基準をクリアしていなければなりません。
基準を満たす工事を行うことで、省エネ性能の向上が確実に図られ、補助金の交付対象となります。

申請する補助額の合計が5万円以上であることが必須

子育てエコホーム支援事業の補助金を申請する際は、対象工事に関する証明書等の提出が必要です。
申請する補助額の合計が5万円以上であることが必須条件となっています。

つまり、複数の工事を組み合わせて申請する場合でも、合計の補助額が5万円に満たないと、補助金を受け取ることができません。
ただし、先進的窓リノベ2024事業など、他の一部の補助金制度と併用する場合は、2万円以上でも申請可能です。
補助金の申請には一定の条件がありますが、適切な工事計画を立てることで、有効に活用することができます。

子育てエコホーム支援事業の申請の流れは?

子育てエコホーム支援事業を利用して省エネリフォームを行う場合、補助金の申請手続きを適切に進める必要があります。
ここでは、申請の流れについて、段階を追って説明します。

子育てエコホーム支援事業者と工事請負契約を結ぶ

子育てエコホーム支援事業の補助金を利用するには、まず、工事施工業者が事前に登録した「子育てエコホーム支援事業者」と工事請負契約を結ばなければいけません。
事業者登録制度は、適切な工事施工と補助金申請を確保するために設けられています。

つまり、登録された事業者以外が行った工事は、補助金の対象外となります。
リフォームを検討する際は、子育てエコホーム支援事業者の一覧を確認し、信頼できる事業者を選定することが重要です。
事業者選びのポイントとしては、省エネリフォームの実績や専門知識、補助金申請の経験などが挙げられます。

工事完了後、子育てエコホーム支援事業者が交付申請

子育てエコホーム支援事業の補助金申請は、工事発注者に代わって、子育てエコホーム支援事業者が行います。
工事完了後、事業者が必要書類を揃えて、オンラインで申請手続きを進めます。

このとき、工事発注者や新築戸建て購入者が直接申請する必要はありません。
子育てエコホーム支援事業者が申請代行を担うことで、申請手続きの負担が軽減され、スムーズな進行が期待できます。

事前に家族構成や住宅の仕様、工事内容などに関する情報を正確に伝えておく必要があります。
事業者と発注者が連携して申請手続きを進めることで、補助金の早期交付が可能になります。

補助金が交付されたら、工事発注者に還元

子育てエコホーム支援事業者が申請手続きを完了し、補助金が交付されたら、補助金は工事発注者に還元されます。
還元方法は、原則として工事代金(契約代金)への充当です。

補助金相当額が工事代金から差し引かれ、発注者の実質的な負担が軽減されるということです。
ただし、契約内容によっては、現金での受け取りも可能です。

いずれの場合も、補助金の還元時期や方法については、事前に事業者と発注者の間で取り決めておく必要があります。
特に、工事代金への充当の場合は、補助金交付後の精算方法を明確にしておくことが重要です。

子育てエコホーム支援事業を利用する際の注意点は?

子育てエコホーム支援事業を利用して、住宅の省エネ性能を高めるリフォームを行う際には、いくつかの重要な注意点があります。
リフォーム工事の発注先選びから、他の補助金との併用条件、申請期限までの注意点を解説します。

リフォーム工事の発注先は慎重に選ぶ

子育てエコホーム支援事業を利用してリフォームを行う際、工事の発注先となる事業者選びは非常に重要です。
補助金の申請代行の実績や、省エネリフォームに関する知見があるかどうかを確認することが大切です。

事業者によっては、補助金申請の手続きに不慣れであったり、省エネ性能の向上に必要な工事内容を適切に提案できない可能性があります。
複数の事業者から見積もりを取り、提案内容や価格を比較検討することをおすすめします。

他の補助金との併用条件を確認する

子育てエコホーム支援事業を利用する際は、他の補助金制度との併用条件を確認しておきましょう。
原則として、国の他の補助金制度とは併用できません。

ただし、一部の補助金については、請負契約や工期が別であれば併用が可能な場合があります。
事前に自治体の窓口や、工事を依頼する事業者に確認し、適切な補助金の組み合わせを検討しましょう。

申請期限に注意する

子育てエコホーム支援事業の申請期限に注意しましょう。
リフォームの場合、2024年12月31日が申請の期限となっています。
予算の執行状況によっては、期限前に受付が終了してしまう可能性があります。

補助金を確実に活用するためには、余裕をもって早めの利用を心がけることが重要です。
工事の計画から完了まで十分な時間を確保し、スケジュール管理を徹底しましょう。

子育てエコホーム支援事業に関するよくある質問

子育てエコホーム支援事業の利用を検討したいけど、よくわからないという人も多いでしょう。
ここでは、子育て世帯や若者夫婦世帯の定義、窓リフォームの補助金選びなど、よくある質問について詳しく解説します。

【Q1】子育て世帯の定義は?

子育てエコホーム支援事業において、「子育て世帯」の定義は明確に定められています。
18歳未満の子どもを有する世帯が、子育て世帯として扱われます。

具体的には、2005年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯が対象です。
子どもの年齢が18歳以上の場合は、子育て世帯としての扱いを受けられないので注意が必要です。
また、子どもが同居していない場合でも、扶養している18歳未満の子どもがいれば、子育て世帯とみなされます。

【Q2】若者夫婦世帯の定義は?

子育てエコホーム支援事業では、「若者夫婦世帯」も補助金の対象となっています。
若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが39歳以下である世帯を指します。

2024年度中に申請する場合、1984年4月2日以降に生まれた方が条件です。
年齢要件を満たしていれば、子どもがいない夫婦も若者夫婦世帯として扱われます。

【Q3】窓リフォームの場合、先進的窓リノベ事業と子育てエコホーム支援のどちらがおすすめ?

窓リフォームを検討する際、先進的窓リノベ事業と子育てエコホーム支援事業のどちらを選ぶべきか迷う方も多いでしょう。
実際に申請業務を行っている事業者とよく相談することをおすすめします。

「子育てエコホーム支援事業 よくあるご質問」では、ワンストップ申請を行えば「最も有利な条件で交付申請を行える予定」との記載があります。
原則、一ヵ所の工事で複数の補助金申請はできませんので注意してください。

まとめ

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ住宅取得やリフォームを支援する国の補助金制度です。
申請は工事施工業者が代行するので、信頼できる事業者選びが重要です。

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コラム運営者
創建ペイント事務局

創建ペイントは、創建グループの「創建」「小林住宅」が培ってきたハイレベルな施工品質による外壁や屋根の塗装工事を行う外壁塗装専門の事業です。
自らが建てた家はもちろん、他社で建てられた家についても、その高いメンテナンス技術を惜しみなく提供いたします。
本コラムは創建ペイントが運営する外壁塗装に関するお役立ちコラムです。

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1983年創業、暮らしの
豊かさを追求しつづける
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創建が建ててきた1万戸以上の家は、異なる環境、立地条件で
一軒ずつ、お住まいになるご家族と真摯に向き合って建築した
住まいです。その実績、経験は常に次の住まいに活かされ、
施工品質においても、そういった積み重ねが
大きな信頼につながっています。

創建供給実績
10,000戸超

※2023年8月現在

実績例

※2023年8月現在
物件名 総戸数
三田エリア ルナ三田フラワータウン 60
ルナ三田ウッディタウンあかしあ台 82
ルナ三田ウッディタウンわんぱくスクエア 108
ルナ三田ひばりが丘 149
神戸エリア パークヒル神戸小倉台 75
ルナ藤原台中町パークフロント 82
ルナ上津台 81
ルナ北六甲116 クルムの街 116
西神戸・ 
阪神エリア
ルナ西神中央 97
ルナ塚口 52
ルナ昆陽池公園 51
東大阪・ 
北摂エリア
ルナ南摂津 80
ルナ加納 71
ルナ山本 57
大阪市内・ 
南大阪エリア
ルナタウン島屋 55
ルナ城山公園 52
ルナ東百舌鳥 109
ルナ原山台 46
京都エリア ルナシティ同志社山手 237

街を拓き、家を建てる。
その先の未来まで考えながら
住まいづくりを積み重ねた結果が、
1万戸超の金字塔に。

商号

株式会社 創建

創立

昭和58年3月1日

設立

昭和61年9月4日

資本金

8,000万円

代表者

代表取締役会長 吉村 孝文

代表取締役社長 吉村 卓也

執行役員一覧

執行役員 大下 憲二

執行役員 岡本 賢二郎

本社所在地

〒541-0047
大阪府大阪市中央区淡路町3丁目5番13号
創建御堂筋ビル5階
Tel:06-6221-0001 Fax:06-6221-0155
詳しい地図はこちら

東京支店所在地

〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1丁目16番5号
ヒューリック神田ビル6階
Tel:03-5209-5505 Fax:03-5295-2030
詳しい地図はこちら

売上高

151.3億円(令和5年5月期)

従業員数

従業員数 190名 創建グループ総数 343名(令和5年5月期)

事業内容

建売住宅・マンション等の販売/オフィスビル商業施設等の賃貸/
建築総合請負/設計監理に関する業務/リフォーム事業/外壁塗装事業

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大阪府と連携し
ZEHの普及に取り組んでいます

ZEHとは、住宅の高断熱化と省エネルギー設備機器により消費エネルギーを減らしつつ、太陽光発電等によりエネルギーをつくることで、年間で消費する住宅のエネルギー量の収支が概ねゼロとなる住宅のことです。創建・小林住宅ではZEHの普及を進める大阪府の協力事業者として連携協定を締結し、ZEH宿泊体験を提供しています。

大阪府と創建・小林住宅の連携協定
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本社所在地

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〒541-0047
大阪府大阪市中央区淡路町3丁目5番13号
創建御堂筋ビル5階
Tel:06-6221-0001 Fax:06-6221-0155
大阪府知事登録(ト)第13668号/東京都知事登録 第59802号

施工エリア

施工エリア 関西二府四県

施工エリア 東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城

※別途、交通費が発生する場合があります。

外壁塗装の参考文献