【2025最新版】太陽光発電の補助金をもらえる条件は？補助金額や申請の流れも徹底解説！ | 大阪の外壁塗装業者なら創建ペイント(創ペン)

「太陽光発電を設置したいけど、2025年って補助金はまだもらえるの？」 「東京や大阪で使える補助金の金額っていくら？」 「申請って難しそうだけど、どんな書類が必要なの？」など、太陽光発電システムの導入を検討中の方なら、このような疑問をお持ちではないでしょうか。

実は2025年現在、国の補助金は終了していますが、自治体独自の補助制度は充実しており、条件を満たせば数十万円の支援を受けられる可能性があります。

本記事では、最新の補助金情報から申請の流れまで、太陽光発電導入前に知っておくべき情報を詳しく解説します。

無料お見積り依頼のお電話窓口

受付時間｜9:00～18:00（携帯電話からも通話できます）

受付：9:00～18:00（携帯電話からも通話OK）

この記事の監修者

創建ペイント
谷口 知史

・2級建築士
・一般建築物石綿含有建材調査者

現場管理として20年間、在来木造住宅と2×4住宅や住宅リフォームの現場管理を経て、建築業界の知識と経験を深めてきました。
株式会社創建に入社後、創建ペイントの外壁塗装の現場管理に従事し、戸建住宅を中心に商業施設や大型マンションなどの現場フォローも担当しています。

補助金を使用して
外壁塗装の値段だけで
窓の断熱リフォームしませんか？

今なら外壁塗装とセットで内窓8箇所設置を無料プレゼントいたします！
内窓で「窓の断熱性」を高め、住まいの暑さ・寒さのお悩みを解消できます。
室外からの騒音対策や、防犯対策にも効果的な内窓を実質0円で設置します。

詳細はこちら

【前提】2025年に太陽光発電の補助金は個人で利用できるの？

太陽光発電の補助金制度について、まず押さえておくべき基本情報から確認していきましょう。

国の太陽光発電補助金はストップ！いつ？なぜ？

国による住宅用太陽光発電の補助金は、2013年（平成25年）に終了しました。
これは以下の理由によるものです。

FIT制度（固定価格買取制度）の導入により、売電収入での投資回収が可能になった
太陽光パネルの価格が大幅に低下し、普及率が上昇した
国の直接補助から、地方自治体主導の支援へと方針転換された

2025年現在、国による住宅用太陽光発電への直接補助金の再開・新設予定はありません。
ただし、これは「補助金が全くない」という意味ではありません。

個人向けに使える補助制度にはどんなものがある？

個人向けの補助制度は、都道府県・市区町村ごとに独自に設けられています。
代表的な例を見てみましょう。

【東京都の補助金例（2025年度）】

• 新築住宅 ・・・ 3.6kW以下で12万円/kW（上限36万円）
• 既存住宅 ・・・ 3.75kW以下で15万円/kW（上限45万円）
• マンション区分所有 ・・・ 一律20万円/kW（特例適用）

【大阪府の補助金例】

• 設備基準をクリアした機器のみ対象
• 申請期限・業者指定などの条件あり
• 市町村ごとに補助内容が異なる

関西圏では、兵庫県・京都府・滋賀県・和歌山県でもそれぞれ独自の補助制度を実施しています。
必ず最新情報は各自治体の公式サイトで確認するか、もしくは当社のような「プロ」へご相談頂くことが重要です。

法人や店舗が使える制度はあるの？

法人・店舗向けにも充実した補助制度が用意されています。

• 国の補助金 ・・・ 環境省・経済産業省が実施する事業所向け支援
• 大阪府の例 ・・・ 1kWあたり2万円（上限300万円）
• 各市町村 ・・・ 事業所用の補助枠を別途設定

【個人向け】住宅用太陽光発電に使える自治体補助金には何がある？

ここからは、実際に利用できる主要都市の補助金制度を詳しく見ていきます。

東京都で使える太陽光発電補助金はどんな内容？

東京都の「令和7年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」は、全国でも最も充実した補助制度の一つです。

【必要書類一覧】

• （1）事前申請書
• （2）見積書（メーカー正式書式）
• （3）工事完了報告書
• （4）設置機器認定書
• （5）領収書

毎年度4月から募集開始となり、PDF様式は東京都のサイトから最新版を入手する必要があります。

大阪市で利用できる太陽光補助金は？

大阪市の補助制度も魅力的な内容となっています。

• 住宅用太陽光発電設備 ・・・ 1kWあたり2万円（上限300万円）
• 法人・商店向け ・・・ 事業所設備の補助枠が別途設定

予算枠に達し次第終了となるため、早めの申請が推奨されます。

関西エリアの主な市町村で活用できる補助金は？

関西各地でも独自の補助制度が展開されています。

【神戸市】

• KOBEゼロカーボン補助金（上限あり）
• 太陽光発電＋蓄電池セットで補助額増額

【京都市】

• 建物規模等により補助内容が変動
• 環境配慮型住宅への優遇措置あり

【滋賀県】

• 事業所向け・・・設備費の3分の1補助（上限100万円）
• 住宅向け・・・市町村ごとに独自制度あり（当社までご相談ください）

【和歌山県】

• 最大47万円の補助金
• 県産材利用住宅への加算措置

いずれも申請時期・補助枠など自治体公式サイトで必ず事前確認が必要です。
下記に神戸市・京都市・和歌山県の補助金ページを参考でご紹介いたします。

太陽光発電の補助金を申請するには何を準備すればいいの？

補助金申請は準備が成功のカギを握ります。必要書類と手続きの流れを確認しましょう。

【基本】申請に必要な主な書類は？

補助金申請に必要な基本書類は以下の通りです。

• （1）事前申請書（自治体指定様式）
• （2）設備見積書（メーカー正式書式）
• （3）工事完了報告書
• （4）領収書（原本または写し）
• （5）設置製品の型式認定証明書

【書類準備のポイント】

• （1）申請は必ず着工前に行う
• （2）書類様式は自治体公式サイトからダウンロード
• （3）記入漏れ・押印忘れがないか複数回チェック

申請から補助金受け取りまでの流れはどうなる？

補助金申請から受け取りまでの標準的な流れは次の通りです。

• （1）自治体公式サイトから事前申請書を入手
• （2）オンラインまたは郵送で申請
• （3）審査（2～4週間）
• （4）交付決定通知受領後、着工
• （5）工事完了報告書を提出
• （6）再審査（1～2週間）
• （7）最終交付決定
• （8）補助金振込（申請から2～6か月後）

予算終了時は早期締切となるため、年度初めの申請が推奨されます。

不採択にならないために注意すべきことは？

以下のポイントを押さえて頂くことで、不採択リスクを大幅に減らせます。

【必須確認事項】

• 工事前申請の厳守（着工後は一切受付不可）
• メーカー認定機器の使用
• 自治体指定業者での施工
• 申請期間や予算枠のチェック

太陽光発電の補助金を使うときの注意点

補助金利用時には、見落としがちな注意点があります。事前に把握しておきましょう。

補助金対象外になりやすいケースはどんな時？

以下のケースは補助金対象外となるため要注意です。

• 中古パネルの設置
• 未認定機器の使用
• 事後申請（着工後の申請）
• 登録外業者での施工

これらは修正不可能な要素のため、設置前の確認が極めて重要です。

補助金をもらった後に売電収入へ影響はある？

補助金と売電収入の関係について整理します。

• FIT（固定価格買取制度）は補助金利用の有無で変わらない
• 売電収入自体は変化しない
• 補助金は一時所得扱いとなる
• 確定申告時に申告・納税が必要な場合がある

専門家に相談すべきケースはどんな時？

以下のケースでは、専門家への相談を検討しましょう。

• 制度が頻繁に変更される場合
• 複数機器（太陽光＋蓄電池＋V2Hなど）の同時導入
• リフォームと同時申請する場合
• 要件が複雑でご自身での確認が困難な場合

【太陽光発電の補助金】よくある質問集

実際によく寄せられる質問とその回答をまとめました。

補助金は住宅購入後でも使えますか？

新築・既存住宅どちらも補助金対象となるケースがあります（自治体により異なる）。

【既存住宅の場合の条件】

• 屋根強度の確認が行われている、あるいは申請前（直近）で行われる予定であること
• 耐震診断済みであること
• 認定機器の使用を徹底していること
• 住宅所有者名義からの申請であること
• 設置工事前の申請であること

【新築住宅の場合】

• 建築確認済証の提出ができること
• 引き渡し前の申請を希望する場合は施工業者との連携を行っていること

補助金は蓄電池やV2Hにも使えますか？

2025年度は多くの自治体で太陽光発電と蓄電池・V2Hのセット導入を推奨しています。

補助金制度は来年度以降も続きますか？

補助金制度の継続性については様々な意見・見解があるところであり、また行政による決定も要素に含まれてくる事から一概に「間違いなくこうなります」とは明言出来ない状況であることは理解しておく必要があります。

基本的にどの補助金でも言えることではありますが、内容は自治体年度予算で毎年変動することが前提です。
したがって、現状では運用継続となっている各種の補助金に関しても今後、廃止・縮小・拡充の可能性があることは覚えておきましょう。

なお一般的には年度末に次年度内容が公式発表されることが多いものの、やはり複雑な制度になることも多いため、一番のおすすめはこうした情報をいち早くキャッチアップし、さらに専門知識を持つ当社の様な業者にお問い合わせを頂くことです。

上記を踏まえて現状の状況から見る今後の見通しは、以下のようになります。

【今後の見通し】

• （1）脱炭素社会への移行により、当面は継続見込み
• （2）補助額は段階的に縮小傾向
• （3）蓄電池・V2Hとのセット補助は拡充傾向
• （4）早期導入が経済的にメリット大

まとめ

2025年の太陽光発電補助金は、国の直接補助は終了しているものの、自治体独自の充実した支援制度が利用可能です。
東京都では最大45万円、大阪市では1kWあたり2万円など、条件を満たせば大きな支援を受けられます。

申請成功のポイントは下記の3点です。

• 「着工前申請」
• 「認定機器の使用」
• 「しっかりと対応できる業者での施工」

補助金制度は毎年変更される可能性があるため、太陽光発電システムの導入を検討されている方は、早めの情報収集と申請準備が重要です。

創建ペイントでは、外壁塗装を実施することで「約200万円の太陽光発電システム導入費を実質0円」にできるお得なセットプランをご用意しております！

電気代高騰に備えた実効性の高い対策として、ぜひ太陽光発電の導入をご検討ください。
まずは無料の現地調査とお見積りから、お気軽にお問い合わせください。