2025年リフォーム・リノベに使える補助金は？金額と申請時期の要点を解説

2025年、リフォーム・リノベーションに関する補助金制度が大幅に拡充されました。
申請手続きもデジタル化が進み、オンラインで簡単に申請可能なものも多くあります。
住宅の価値向上と省エネ性能アップを両立させながら、経済的な負担を軽減できる絶好の機会です。

リフォーム・リノベーション（リノベ）に使える補助金にどのようなものがあるのか、詳しく解説しましょう。

2025年、リフォーム・リノベーションに使える補助金制度とは？

リフォーム・リノベーションに関する補助金は、国主体のもの、地方自治体主体のものがあります。
ここからは全国どこにお住まいの方でも申請できる補助金をご紹介しましょう。

補助金制度の目的

リフォーム・リノベーションに関する補助金の目的は、住宅の性能向上や環境負荷の低減、地域経済の活性化を促進することにあります。
具体的には、省エネルギー対策や耐震補強、高齢者向けのバリアフリー化など、安全で快適な住環境を整えるための支援が含まれます。

空き家対策や中古住宅の有効活用を促すことで、持続可能な社会の実現にも寄与するのです。
これらの要素によって、住宅市場の活性化と居住者の生活の質の向上を図ることが目的とされています。

なぜ省エネルギー化を推進しているのか

国が住宅の省エネルギー化を推進する主な理由は、家庭部門のエネルギー消費量が全体の約15%を占めており、削減が地球温暖化対策やエネルギー安全保障の観点から重要であるためです。
住宅の断熱性能向上や高効率設備の導入は、エネルギー消費の削減に直結し、居住者の快適性や健康維持にも寄与します。
エネルギーコストの低減により、家計の負担軽減にもつながるでしょう。

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、住宅分野での省エネ化は不可欠であり、国はこれらの取り組みを支援するための施策を展開しています。

2025年の新しい補助金制度の特徴

住宅省エネ2025キャンペーンは、家庭部門の省エネルギー化を推進するために、複数の省庁が連携して実施する補助事業群です。
各事業の予算と担当省庁は以下のとおりです。

これら各事業を通じて、それぞれの省庁は連携しながら住宅の省エネルギー化を推進し、家庭部門のエネルギー消費削減とカーボンニュートラルの実現を目指しています。
子育て世帯に限らずすべての世帯が対象ですので、有効に活用すると良いでしょう。

補助金の対象となる工事や条件

省エネ効果の高い開口部の断熱と給湯器の高効率化を中心に、子育て世帯にうれしいリフォーム等、幅広い工事に補助を行います。
先進的窓リノベ2025事業は既存住宅に行う開口部の断熱性能を向上する事業で、窓、ドアが補助対象です。
給湯省エネ2025事業は、住宅に高効率給湯器を設置した場合に補助される事業で、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）、家庭用燃料電池（エネファーム）の導入に、補助金が支給されます。

子育てグリーン住宅支援事業は省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事について補助金がもらえる事業で、開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、子育て対応改修、バリアフリー改修などが対象です。

どんなリフォーム・リノベーションが補助金対象になるのか？

環境、安全、健康に配慮した多様なリフォーム工事が補助対象となっています。
詳しく解説しましょう。

開口部の断熱性能を向上するリフォーム

開口部の断熱性能を向上するリフォームでは、先進的窓リノベ2025事業が活用できます。
既存住宅の窓やドアを高断熱仕様に改修する際、工事内容や製品の性能に応じて補助金を交付する制度です。

補助額は、製品の性能グレード、サイズ、工法、住宅の種類（戸建て・低層集合住宅、中高層集合住宅）によって異なりますが、補助金の上限は1戸あたり200万円です。
申請は補助額の合計が5万円以上から可能です。

高効率給湯器を設置するリフォーム

高効率給湯器を設置する場合、～給湯省エネ2025事業が活用できます。
高効率給湯器の導入を支援し、家庭の省エネルギー化を促進する制度です。 ～
補助対象となる給湯器は、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）、家庭用燃料電池（エネファーム）です。

基本補助額が種類ごとに設定されており、設置する機器が特定の性能要件を満たす場合、性能加算額が追加されます。
また、既存の電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去して高効率給湯器を設置する場合、撤去加算額が適用されますので、買い替えを検討しているかたにはおすすめです。

省エネ改修等を含む幅広いリフォーム

省エネ改修等を含む幅広いリフォームを行う場合、子育てグリーン住宅支援事業が活用できます。
省エネルギー性能の向上や子育て世帯の住環境改善を目的としており、補助対象となるのは、開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置のうち、2つ以上を組み合わせて行う工事です。

加えて、子育て対応改修や防災性向上改修などの工事も補助対象に含まれます。
補助額は、実施する工事の内容によって異なり、全ての必須工事を行う場合は1戸あたり最大60万円、2つのカテゴリーの工事を実施する場合は最大40万円が支給されます。
補助金の申請は、登録された事業者が行い、補助金は工事費用の一部として充当される仕組みになっていますので、自分で申請をしなくて良い点がメリットといえるでしょう。

補助金を申請するための条件と注意点

住宅省エネ2025キャンペーンの補助金を受けるためには、申請条件と手続きを正確に把握することが大切です。

補助金を申請するために必要な条件

いずれの事業も工事発注者が自ら申請を行うことはできません。
交付申請等の手続きは、リフォーム工事の工事施工者が行います。
そのため、事業に登録をした工事施工業者と工事請負契約等を締結することが条件です。
2024年11月22日以降に着手した工事であり、工事前の写真を撮影してあるものに限ります。

申請に必要な書類と準備するもの

申請にまつわる書類のほとんどは工事施工業者が準備しますので、安心しましょう。
先進的窓リノベ2025事業の場合は、戸別申請において補助額が30万円以上の場合のみ、建物の不動産登記事項証明書、建築確認における検査済証、固定資産税の納税通知書または証明書のいずれかが必要になります。

給湯省エネ2025事業の場合は、工事発注者が用意するものはありません。
子育てグリーン住宅支援事業の場合、工事発注者が準備するものは、本人確認書類（運転免許証、住民票）、工事発注者が法人の場合は法人の実在が確認できる書類（商業登記の現在事項証明書、または履歴事項証明書、法人印の印鑑証明書）と担当者の本人確認書類等（運転免許証、住～票等）が必要になります。

子育てグリーン住宅支援事業と他の事業との併用可否とその注意点

「リフォーム」の対象建材・設備は一部、「先進的窓リノベ2025事業」、「給湯省エネ2025事業」または「賃貸集合給湯省エネ2025事業」においても補助対象となります。
対象建材・設備の性能等に応じて、両事業を併用することができます（同一の工事請負契約および工期でも可）。

本事業で補助金の交付を受けたリフォーム工事については、「先進的窓リノベ2025事業」、「給湯省エネ2025事業」または「賃貸集合給湯省エネ2025事業」において、重複して補助金の交付を受けることはできません。

2025年版の補助金申請手続きの流れ

補助金申請は計画的に進めることで、スムーズに手続きを完了できます。

申請前に確認すべき事項

交付申請および交付申請の予約の受付は、各事業において準備が整い次第開始します。
交付申請の受付終了は遅くとも2025年12月31日までとなっていますが、どの事業も予算が限られているので、受付を開始したかどうか、まだ予算が残っているかなどをしっかり確認し、なるべく早く申請するのがおすすめです。

申請方法

予め住宅省エネ支援事業者として登録を完了した工事施工者が、工事の完了・引渡し後に申請します。
工事発注者は申請に関わらないので、安心して任せましょう。

申請後の対応

交付決定後、1～2ヶ月後に補助金は工事施工者に交付されます。
交付された補助金は、工事施工者から工事発注者に還元されます。
工事代金の一部に充当されるか、または現金還元です。

【まとめ】リフォーム補助金を活用して快適な住まいに

住宅省エネ2025キャンペーンは、住環境改善と省エネ推進のための絶好の機会です。
最大限補助金を活用すれば、大幅な経済的負担軽減が可能になります。
申請方法も工事業者によるデジタル化に一本化され、工事発注者が申請する必要がない点も大きな魅力です。

省エネ・バリアフリー・耐震化など多様な改修工事が対象となるこの制度を活用し、長く快適に暮らせる住まいづくりをしてみてはいかがでしょうか。